基本方針
我々公設試は、地域の各種産業（農林水産業、工業、医療・医薬、環境など）の振興を目的に、製品の検査や試験・調査研究を行う公的機関であり、各都道府県等に設置されている公設試験研究機関です。
公設試は、「技術相談」、「依頼試験・分析」、「機器・装置利用」、「共同研究・受託研究」といった支援を低料金で提供することを主要業務とする創設時の工業試験場としての機能に加え、中小企業の研究開発投資不足に焦点を当てた設備投資や研究開発にも力を入れています。
これまで、経済のグローバル化により国際競争力が強く求められている県内企業の良きパートナーとして、『高度で・特色があり・役に立つ』研究開発を最重点に、企業等との共同研究を始め、基礎から実用化にいたるまでの幅広い研究に積極的に取り組んでおりましたが、現在はさらなる機能強化を目指して、県内企業はもとより、県内外の大学や研究機関との連携を一層深め、共同研究の企画に努力するとともに、競争的研究費による研究予算の獲得や効率的な研究の推進を図っていくこととしています。
外部評価
富山県では、試験研究機関における研究開発の客観的かつ適切な研究評価を行い、本県の科学技術の発展、産業の振興等に資するため「富山県試験研究機関研究評価の実施に係る指針」(PDF)を定めています。
富山産業技術研究開発センターでは、この指針を基に「富山県産業技術研究開発センター研究評価実施要領」(PDF)を策定し、研究開発の公平性、客観性、透明性を確保し、効率化・活性化を図り、地域・県民のニーズや時代の要請に即した、より優れた研究成果をあげることを目的に、研究課題の外部評価を行っています。
安全保障輸出管理規程について
当センターにおいては、研究機材や化学物質、微生物等の輸出（海外渡航時の持出し）、海外の政府や企業が関係する受託研究や共同研究、海外からの研究員受け入れ、研究過程における海外研究者とのデータや資料の交換等が、外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となり、経済産業省への許可申請が必要となることがありますので、注意が必要になります。